愛知県土地家屋調査士会のホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。令和5年度の定時総会において会長に再任されました梅村守と申します。当会の紹介をさせていただきます。
当会は、愛知県内に事務所を開設している約1,100名の土地家屋調査士及び土地家屋調査士法人により構成されております。
私たち土地家屋調査士は、昭和25年7月31日法律第228号で制定された「土地家屋調査士法」に基づき、不動産の表示に関する登記業務及び土地の筆界(境界)を明らかにする専門家として、土地や建物の調査・測量を正確に行い、国民の権利の明確化に寄与する役割を担う国家資格者です。(詳しくは、トップページの「土地家屋調査士とは」をご覧ください。)
また、当会では、裁判によらず双方の話し合いで境界紛争の解決をするための相談や調停を行う「あいち境界問題相談センター」を設置し、愛知県弁護士会所属の弁護士と共同して境界紛争の解決を目指しています。
さらに、震災の復興事業の妨げになったとして顕在化し、社会問題になっている「所有者不明土地問題」には、私たち土地家屋調査士の専門的知見が活用されています。
土地家屋調査士は、「不動産の表示に関する登記」、「土地の境界」のプロフェッショナルとして、国民の皆様をサポートいたします。土地や建物についての疑問や不安をお持ちの方は、いつでもお気軽に当会又はお近くの土地家屋調査士にご相談ください。
愛知県土地家屋調査士会
会長 梅村 守
組織名 | 愛知県土地家屋調査士会 Aichi Land and House Investigator's Associations |
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所在地 |
〒451-0043 名古屋市西区新道1丁目2番25号 |
TEL | 052-586-1200 |
FAX | 052-586-1222 |
会長 | 梅村 守 |
創立 | 1950年 |
情報公開 |
報告 報酬に関する統計 支部に関する事項 |
1950年(昭和25年) |
11月20日 名古屋市中区大池町商工会議所において設立総会 名称 名古屋土地家屋調査士会 12月16日 事務所 名古屋市中区新栄町2丁目6番地 |
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1951年(昭和26年) |
04月01日 事務所 名古屋市東区葵町30番地 |
1956年(昭和31年) |
01月01日 事務所 名古屋市東区葵町22番地 |
1957年(昭和32年) |
07月01日 事務所 名古屋市東区小川町65番地 |
1958年(昭和33年) |
07月01日 事務所 名古屋市東区葵町22番地 |
1959年(昭和34年) |
12月01日 事務所 名古屋市東区小川町25番地 |
1962年(昭和37年) |
09月01日 事務所 名古屋市東区小川町49番地 玉野ビル3階 12月16日 事務所 名古屋市中区新栄町2丁目6番地 |
1964年(昭和39年) |
09月11日 事務所 名古屋市東区小川町50番地 センターオオタビル2階 会運営合理化対策委員会設置 |
1967年(昭和42年) |
11月 厚生福祉準備委員会設置 |
1968年(昭和43年) |
03月 事務所 名古屋市東区東外堀町1丁目2番地 若尾ビル2階 07月01日 用紙等頒布規程・共済会規程施行 07月30日 調査測量基準作成委員会設置 |
1970年(昭和45年) |
07月15日 名古屋商工会議所において20周年記念大会開催 10月01日 名古屋市守山区北山地区において法17条地図作製作業開始 |
1971年(昭和46年) |
04月 調査測量実施規程施行 07月05日 嘱託業務委員会設置 |
1972年(昭和47年) |
08月09日 愛知県公共嘱託登記委員会設置 |
1974年(昭和49年) |
04月01日 事務所 名古屋市東区主税町2丁目3番地 法務総合ビル6階(会館取得) 06月29日 法調表示登記事務研究会運営規程制定 |
1977年(昭和52年) |
11月 名古屋市守山区瀬古地区において図根点設置作業実施 |
1978年(昭和53年) |
02月22日 第1回新入会員研修会(主催:日本土地家屋調査士会中部ブロック協議会)開催 |
1980年(昭和55年) |
07月01日 会名を「愛知県土地家屋調査士会」とする。 |
1982年(昭和57年) |
07月01日 共済会規則総合年金共済規約施行 |
1983年(昭和58年) |
01月30日 第1回無料よろず相談(主催:名古屋自由業団体連絡協議会)開催 07月01日 日調連自家共済加入 |
1985年(昭和60年) |
05月31日 資料整備委員会設置 11月13日 (社)愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会設立 |
1986年(昭和61年) |
05月01日 愛知県土地家屋調査士会資料センター設置 09月01日 土地家屋調査士調査・測量実施要領改訂版発刊 |
1989年(平成元年) |
01月 愛知郡東郷町地図混乱地域において基準点設置作業実施 06月07日 役員選任規則に基づく役員選挙実施 |
1990年(平成02年) |
05月23日 40周年記念式典を「名古屋東急ホテル」で開催 06月18日 筆界管理鑑定委員会設立 08月11日 40周年記念市民公開講演会を「白鳥センチュリープラザ」で開催 10月01日 土地家屋調査士調査・測量作業マニュアル発刊 |
1993年(平成05年) |
10月01日 土地家屋調査士実務便覧発刊 |
1994年(平成06年) |
09月30日 共済会規則総合年金共済規約制度廃止 10月01日 愛知県土地家屋調査士会職印台紙規則制定 10月18日 名古屋法務局に登記基準原点設置 11月28日 第1回「あいち境界シンポジウム」開催 |
1997年(平成09年) |
06月19日 名古屋市東区主税町2丁目3番地 法務総合ビル5階部分を取得 |
2000年(平成12年) |
12月03日 調査士制度50周年記念事業(吉村作治先生講演会、伊能ウオーク参加、名古屋市消防音楽隊演奏会など) |
2001年(平成13年) |
05月28日 愛知県土地家屋調査士政治連盟設立 |
2002年(平成14年) |
01月 土地家屋調査士調査・測量実施要領補足版発刊 02月16日 文化講演会(ジョン・ギャスライト氏講演会、映画「伊能忠敬」上映 10月01日 あいち境界問題相談センター設立 12月01日 Web資料センター運用開始 |
2003年(平成15年) |
02月15日 文化講演会(堀江謙一氏講演会、映画「太平洋ひとりぼっち」上映) |
2004年(平成16年) |
10月30日 アメリカ伊能大図里帰りフロア展inナゴヤドーム開催 |
2005年(平成17年) |
02月28日 名古屋市西区新道1丁目2番25号に新会館建設、事務所移転 |
2006年(平成18年) |
01月20日 筆界特定制度施行に伴い名古屋法務局筆界調査委員を任命(会員25名) 10月17日 第1回民間紛争解決手続(ADR)代理人認定証書授与式(名古屋法務局・会員64名) |
2007年(平成19年) |
12月04日 土地家屋調査士法第3条第1項第7号の規定に基づき、同号の団体として法務大臣の指定を受ける。 |
2008年(平成20年) |
09月30日 共済会規則、一般共済規約廃止、10月1日より慶弔規則施行 |
2009年(平成21年) |
01月 不動産登記規則第93条不動産調査報告書記載要領(名古屋法務局内)発刊 01月10日 名古屋市内の小学生を対象に演劇「土地家屋調査士と長靴をはいたネコ」上演(名古屋市公会堂) 05月 特例方式によるオンライン登記申請マニュアル(日調連中部ブロック協議会)発刊 |
2010年(平成22年) |
02月01日 ADR法認証に向けて愛知県弁護士会と協定書調印 |
2011年(平成23年) |
03月29日 あいち境界問題相談センター法務大臣認証を取得 09月22日 名城大学法学部において寄附講座が開講 |
2012年(平成24年) |
02月03日 第17回あいち境界シンポジウム「東日本大震災その時とこれから~土地家屋調査士による復興支援」 |
2013年(平成25年) |
05月08日 東三河8市町と災害時における家屋被害状況調査に関する協定を締結 |
2014年(平成26年) |
11月02日 ゆるキャラグランプリ2014inあいちセントレア「きょうかい君」「あいちゃん」境界杭の重要性をPR |
2015年(平成27年) |
11月20日 司法書士会との共催により「空き家対策の推進に関する特別措置法」研修会を開催 |
2016年(平成28年) |
01月27日 名古屋市と「被災後の復旧・復興に必要な測量業務の協力に関する協定」を締結 11月22日 名古屋市と「空家等対策の推進に関する協定」を締結 |
2017年(平成29年) |
08月24日 岡崎市と「空家等対策の推進に関する協定」を締結 09月26日 タウンミーティング 熱田支部をかわきりに県下11会場で実施 10月05日 新城市と「空家等対策の推進に関する協定」を締結 10月23日 調査士会館の大規模修繕工事実施 |
2018年(平成30年) |
05月25日 25年ぶりに定額会費の値上げ及び補助者人数に係る追加会費導入を承認可決する |
2019年(令和元年) |
04月01日 一般社団法人調査士愛知協働会設立 |
2020年(令和02年) |
01月15日 狭あい道路の解消をテーマに第20回「あいち境界シンポジウム」開催 04月17日 新型コロナウイルス感染予防のため会館利用を一時制限 09月25日 支部委託研修を県下5会場で開催「本会の組織改革、コロナ禍の対応他」 |
2021年(令和03年) |
01月05日 コロナ禍による会則改正、臨時総会開催 |